2015年５月以降発売のスマホはSIMロック解除義務化です。

総務省が携帯電話会社に対して、2015年5月以降に発売される端末にSIMロック解除を義務付ける方針だそうです。

総務省は31日、携帯電話会社が販売したスマートフォンなどの端末を他社回線で使えないように制限する「SIMロック」について、来年5月から発売する新機種から、原則解除するよう携帯各社に求めることを盛り込んだ指針案を公表した。ただ、端末購入から一定期間が経過することが条件で、携帯電話会社を解約手数料なしで変更できるようになる。(出典：時事通信)

SIMロックとは、特定の携帯電話会社の回線しか利用できないように、携帯電話に施された設定のことで、そうした機能が施されていない携帯電話は「SIMロックフリー」と呼ばれている。

海外では当たり前となっているが、最近では国内でもSIMロックフリーの機種が増えてきている。

2011年からSIMロック解除に関するガイドラインが適用され、NTTドコモの多くの機種において有料で解除できたが、通信方式や周波数の違いなどから他社では積極的な取り組みが進んでこなかった。こうした現状に対して、今回の改正案で総務省は、サービスの健全な発達やユーザーの利便性の確保に支障があるおそれがあれば、「電気通信事業法では、業務発動命令を発動できる」と指摘。

いわば業を煮やす形で、携帯各社の「端末価格が高くなる」「サービスの独自戦略を進める動機が失われる」といった主張に対して「適正性・合理性の根拠とは認められない」と退け、現在は技術の進展で、通信方式・周波数の違いも小さくなってきた、として「原則、携帯電話会社は、自ら販売した全ての端末についてSIMロック解除に応じるものとする」「無料で解除する」とガイドラインを改正。
ユーザーから申し出があっても応じなければ、業務改善命令を下す姿勢を示した。

SIMロック解除の対象機種は、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、モバイルルーター/USBモデムなど、汎用的に通話・通信できるものが想定されているが、技術的にSIMロック解除が困難な端末、通信方式や周波数が特定の事業者でしか使えないものは対象外。2015年5月1日以降、新たに発売される機種へ適用される。

また、ユーザーが端末割賦代金を支払わない場合や、端末入手だけが目的の契約など、不適切な行為を防止するため、「最低限、必要な期間はSIMロックに応じないことなど、必要最小限の措置を講じることを妨げるものではない」としており、たとえば購入から半年、1年など、一定期間を経てSIMロック解除に応じる、といった形を認めている。

しかし、結局は月月割の金額増やして、ロック解除したら割引が無くなる制度になるだけなんじゃ・・・